ベトナム、投資誘致の門戸を拡大：2026年7月1日より56業種が「条件付き」リストから除外

投資環境改革が強力に推進されるなか、ベトナム政府は2026年5月15日、企業コミュニティおよび国内外の投資家にとって画期的な意味を持つ政府決議第66.17/2026/NQ-CP号を公布しました。

注目すべき数字

本決議の公布に先立ち、国会は2025年12月11日、投資法第143/2025/QH15号を可決し、39業種を削減。対象業種数を237から198へと引き下げました。これを受け、決議第66.17号はさらに56業種を削減し、条件付き投資・事業業種のリストを198から142業種へと縮小しました。1年足らずの間に、ベトナムはかつて規制対象とされていた業種の約40%を撤廃したことになります。

「規制解除」となった業種は？

今回の削減は、主にサービス分野に集中しています。具体的には以下の業種が対象となります。

・会計サービス

・物流事業

・非信用機関による外国為替サービスの提供

・労働安全衛生研修サービス

・出版物の発行・流通業

・鉱業

・建設検査業

・海上輸送事業

・保険代理・仲介業　など

また、会計サービス、電子ゲーム事業、土地価格算定サービスについても、2026年7月1日より条件付き事業業種のリストから正式に除外されます。

M&Aの観点からの考察：これは何を意味するか？

M&A取引において、今回の変更は少なくとも三つの直接的な影響をもたらします。

▸ 対象企業のバリュエーションへの影響 

条件が緩和された業種で事業を営む企業は、コンプライアンスコストの低下により、EBITDAの改善および企業価値の向上が見込まれます。

▸ 市場参入障壁の低下 

外国人投資家、とりわけPEファンドや戦略的投資家にとって、物流・会計・金融・鉱業などの分野でのベトナム市場へのアクセスが大幅に容易になります。

▸ 法的デュー・ディリジェンスの即時更新が必要 

条件付き業種の削減は、国による規制の放棄を意味するものではなく、事前規制から事後規制へのシフトを意味します。法的リスクの焦点は、許認可取得段階から、事業開始後の検査・監査段階へと移行します。これは、すべての買収者がデュー・ディリジェンスの過程で十分に検討すべき重要な点です。

効力に関する重要事項

削減対象業種については、組織および個人は、管轄官庁が既に発行した許可証・認定書・資格証明書をその有効期限が満了するまで引き続き使用することができます。

本決議の効力期間は2026年7月1日から2027年2月28日までとされており、この暫定的な期限は、政府が上記の変更点を正式に制度化するための投資法改正に向けた工程表を反映したものです。

総括

決議第66.17号は、投資・ビジネス環境の抜本的改革、市場参入障壁の低減、および国家管理の現代化・透明化という基本方針を具体化する重要な一歩です。より大きな文脈において、本決議は行政手続きの簡素化、地方への権限委譲、質の高いFDI誘致に向けた努力など、多方面で同時進行する改革の潮流の一部を成しています。

ベトナムでの投資・取引を検討している投資家および関係者にとって、今こそアプローチ戦略を見直す好機です。それは単に参入障壁が低下したからではなく、障壁そのものの性質が変化しつつあるからに他なりません。

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