政令第393/2026/ND-CP号:ベトナムで就労する外国人労働者に関する新要件

2026年11月11日作成

2026年10月20日、ベトナム政府は外国人労働者のベトナムでの就労に関する政令第393/2026/ND-CP号(以下「政令393号」)を公布しました。同政令は2026年12月5日に施行され、政令第219/2025/ND-CP号(以下「政令219号」)に代わります。

政令第393/2026/ND-CP号:ベトナムで就労する外国人労働者に関する新要件

エグゼクティブ・ディレクター:必要な実務経験が3年から2年に短縮

政令393号第4条第2項b号は、機関、組織または企業の一分野を統括し直接運営する者について、予定する職務に適合する分野での実務経験を2年以上と定めています。政令219号では3年以上が必要でした。

支店、駐在員事務所または営業所の責任者も、引き続きエグゼクティブ・ディレクターに該当します。この類型には実務経験年数の要件は課されていません。

専門家:実務経験に基づく認定要件を追加

第4条第3項に、新たにe号が追加されました。予定する職務に適合する実務経験を5年以上有する者は、学位がなくても専門家と認められます。

従来の要件も維持されます。大学卒業以上の学位を持ち、適合する実務経験が2年以上ある者は、引き続き専門家に該当します。あわせて、同項c号が新設されました。世界上位500大学に入る大学で理工系分野を優等以上の成績で卒業し、1年以上の実務経験を有する者が対象です。

実務経験年数の証明には、国外の雇用主による確認書が必要です(第20条第3項)。すでにベトナムで就労した経験がある場合は、発給済みの労働許可証または労働許可免除証明書で代用できます。

犯罪経歴データベースとの連携

第7条により、オンラインで申請する雇用主は、犯罪経歴証明書を提出する必要がなくなる場合があります。許可権限を持つ機関が犯罪経歴データベースから情報を取得できる場合が該当します。同機関は、外国人労働者が刑の執行中でないこと、および前科が抹消されていることを確認します。

手続の処理期間は、同機関が犯罪経歴データベースの照会結果を受領した時点から起算されます。

労働許可免除証明書の申請書類に犯罪経歴関連書類を追加

第9条第6項により、労働許可免除証明書の申請書類に犯罪経歴関連の書類が加わりました。政令219号の同証明書の申請書類には、この要件はありませんでした。

提出できるのは、犯罪経歴証明書、または次の事項を確認する書面です。刑の執行中でないこと、前科が抹消されていること、そして外国またはベトナムで刑事責任を追及されていないことです。いずれも、発行日から申請書類の提出日まで6か月以内のものに限ります。犯罪経歴データベースから情報を取得できる場合は、提出は不要です。

その他の手続変更

更新申請の受付期間が広がりました。労働許可証または労働許可免除証明書の有効期間満了の90日前から10営業日前までの間に申請できます(第17条、第29条)。政令219号では、45日前から10日前までの間とされていました。

政令219号に基づき発給済みの労働許可証と労働許可免除証明書は、有効期間満了まで引き続き使用できます。2026年12月5日より前に提出された申請書類は、政令219号に従って処理されます(第35条)。

企業への提言

現在採用中の、または更新時期が近いエグゼクティブ・ディレクターと専門家のポジションを、早めに見直すことをお勧めします。従来は3年の経験年数や学位の要件を満たせなかった人材が、新規定では要件を満たす可能性があります。あわせて、外国人労働者の前職の雇用主から実務経験の確認書を取得する準備も、早期に進めてください。